レンタルバイク貸渡約款

「第1章 総則」

第1条(約款の適用)

1.レンタルバイクを借受ける店舗を運営する株式会社Motorino(以下「弊社」という)は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタルバイク」という)を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。尚、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

2.弊社は、約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約を締結することがあります。特約を締結した場合は、その特約が約款に優先するものといたします。

「第2章 予約」

第2条(予約の申込)

1.借受人は、レンタルバイクを借受けるにあたって、弊社所定の料金表等に同意のうえ、弊社所定の方法により、予め車種クラス、使用目的、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、ヘルメット等付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という)を明示して予約の申込を行うことができます。

2.弊社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、弊社の保有するレンタルバイクの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、弊社が特に認める場合を除き、弊社所定の予約申込金を支払うものとします。

第3条(予約の変更)

借受人は、借受条件を変更しようとするときは、弊社の承諾を受けなければならないものとします。

第4条(予約の取消等)

1.借受人及び弊社は、第2条第1項の借受開始日時までにレンタルバイクの貸渡契約を締結するものとします。

2.借受人及び弊社は、弊社所定の方法により、予約を取消すことができます。なお、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約(以下「貸渡契約」という)が締結されなかったときは、事情の如何を問わず、予約が取消されたものとします。

 

3.候等やむを得ない事情により予約が取消されたときは、当社は借受人に対してキャンセル料を請求いたしません。借受人の都合によるキャンセルは借受開始時刻24時間前よりご利用料金の50%、キャンセル代を承ります。キャンセル料は予約日より1年間の間は、次回のレンタル料としてご利用可能です。

 

4.弊社の都合により予約が取消されたときは、弊社は、受領済の予約申込金を借受人に返還します。

5.前二項以外の事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合、弊社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

6.借受人及び弊社は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第5条(代替レンタルバイク)

1.弊社は、借受人から予約のあった車種クラス、付属品、オプション用品の仕様等の条件(以下「条件」という)に該当するレンタルバイクの貸渡ができないときは、直ちにその旨を借受人に通知するものとします。

2.弊社は、前項の場合で、予約のあった条件以外のレンタルバイクを貸渡すことが可能なときは、前条第4項及び第5項にかかわらず、借受人に予約と異なる条件のレンタルバイク(以下「代替レンタルバイク」という)の貸渡を申し込むことができるものとします。

3.借受人が前項の申込を承諾したときは、弊社は予約時の借受条件のうち、満たさなかった条件以外は予約時と同一の借受条件で代替レンタルバイクを貸渡すものとします。この場合、借受人は、代替レンタルバイクの貸渡料金と予約のあった条件のレンタルバイクの貸渡料金のうち、いずれか低額の料金を支払うものとします。

4.借受人が第2項の申込を拒絶した場合、予約は取消されるものとし、予約申込金等の扱いについては、前条第5項を適用するものとします。

第6条(予約業務の代行)

1.借受人は、弊社に代わって予約業務を取扱う旅行代理店・提携会社等(以下「代行業者」という)において予約の申込をすることができます。

2.前項の申込を行ったときは、借受人は予約の変更又は取消をその申込を行った代行業者に対してするものとします。

「第3章 貸渡」

第7条(貸渡契約の締結)

1.借受人は借受条件を、弊社は約款・料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。

2.運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。

3.弊社は、貸渡原票に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転者の運転免許証の提示を求めます。

4.弊社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。

5.弊社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。

6.弊社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード・現金等の支払方法を指定することがあります。

7.弊社は、借受人又は運転者が前6項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第5項を適用するものとします。

第8条(貸渡の拒絶と契約の解除)

1.弊社は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。

01.貸し渡すレンタルバイクの運転に必要な運転免許証の提示をせず、又は弊社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。

02.酒気を帯びていると認められるとき。

03.麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。

04.弊社で過去の貸渡しにおいて、貸渡約款違反の事実があったとき。

05.約款に違反する行為があったとき。

06.その他、弊社が不適当と認めたとき。

2.借受人又は運転者が以下に該当する者(以下「反社会的勢力」という。)である事が判明した場合には、貸渡を拒絶ができ、または何らの催告を要せず、本契約を解除する事ができる。

01.暴力団

02.暴力団員

03.暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

04.暴力団準構成員

05.暴力団関係企業

06.総会屋等

07.社会運動等標ぼうゴロ

08.特殊知能暴力集団

09.その他前各号に準ずる者

3.借受人又は運転者が反社会的勢力と以下の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、貸渡を拒絶ができ、または何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

01.反社会的勢力が経営を支配していると認められたとき

02.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められたとき

03.自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき

04.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

05.その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

4.借受人又は運転者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、貸渡を拒絶ができ、または何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

01.暴力的な要求行為

02.法的な責任を超えた不当な要求行為

03.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

04.風説を流布し、偽計又は威力を用いて弊社の信用を棄損し、又は弊社の業務を妨害する行為

05.その他前各号準ずる行為

5.借受人又は運転者の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第3項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第4項各号に該当しないことを確約する。

01.借受人又は運転者は、その下請け又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。

02.借受人又は運転者が、前各号の規定に反した場合には、本契約を解除することができる。

6.借受人又は運転者の下請若しくは再委託業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、又は下請け、若しくは、再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入に事実を弊社に報告し、弊社の捜査機関への通報及び弊社の報告に必要な協力を行うものとする。また、借受人又は運転者が前号の規定に、違反した場合、弊社は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。

7.弊社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、借受人又は運転者に損害が生じても弊社は何らこれを賠償ないし賠償することは要せず、また、かかる解除により弊社に損害が生じたときは、借受人又は運転者はその損害を賠償するものとする。

8.前項にかかわらず、次の各号の場合にも、弊社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。

01.貸渡しできるレンタルバイクがないとき。

02.借受人又は運転者が20歳未満の場合。

9.前2項に基づき弊社が貸渡契約の締結を拒絶した場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第3項乃至第6項を適用するものとします。

第9条(貸渡契約の成立等)

1.貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名をし、弊社が借受人にレンタルバイク(付属品を含む。以下同じ)を引渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

2.前項の引渡は、第2条の借受開始日時及び借受場所で行うものとします。

第10条(貸渡料金)

1.貸渡契約が成立した場合、借受人は弊社に対して次項に定める貸渡料金を支払うものとします。

2.貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、弊社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。

01.基本料金

02.免責補償料

03.ヘルメット等、乗車用品料金

04.車両補償料

05.その他の料金

3.基本料金は、レンタルバイクの貸渡時において、地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。

4.弊社が、貸渡料金を、第2条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低額の料金を支払うものとします。

第11条(借受条件の変更)

借受人は、貸渡契約の締結後、第7条の借受条件を変更しようとするときは、弊社の承諾を受けなければならないものとします。

第12条(点検整備等)

1.弊社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)及び第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡すものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタルバイクの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタルバイクが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

第13条(貸渡証の交付・携行等)

1.弊社は、レンタルバイクを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を借受人に交付するものとします。

2.借受人又は運転者は、レンタルバイクの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。

3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を弊社に連絡するものとします。

「第4章  使用上の注意事項」

第14条(借受人の管理責任)

借受人又は運転者は、レンタルバイクの引渡を受けてから弊社に返還するまでの間(以下「使用中」という)、善良な管理者の注意をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。

第15条(日常点検整備)

借受人又は運転者は、使用中、借受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第16条(禁止行為)

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

01.弊社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

02.レンタルバイクを所定の使用目的以外に使用し又は第7条の運転者以外の者に運転させること。

03.レンタルバイクを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等の行為をすること。

04.レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。

05.弊社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用し(サーキット走行や未舗装路を含む一般公道以外の走行)又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

06.法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。

07.弊社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。

08.レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。

09.その他第7条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。

第17条(違法駐車)

1.借受人又は運転者は、レンタルバイクに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)こととする。

2.弊社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は弊社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、弊社は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、弊社の判断により、自らレンタルバイクを警察から引き取る場合があります。

3.弊社は、前項の指示を行った後、弊社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、弊社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の弊社所定の文書(以下「自認書」という)に自署するものとします。

4.約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、弊社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。

5.借受人又は運転者がレンタルバイク返却までに違反処理を行わなかった場合、弊社が借受人若しくは運転者若しくはレンタルバイクの捜索に要した費用(以下「捜索費用」という)を負担した場合、又は弊社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、借受人又は運転者は、弊社が指定する期日までに、次に掲げる費用を弊社に支払うものとします。

01.放置違反金相当額

02.弊社が別に定める駐車違反違約金(上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という)

03.捜索費用及び車両管理費用

6.借受人又は運転者が、第3項に基づき駐車違反違約金を弊社に支払った後、借受人又は運転者が罰金又は反則金を納付し、弊社にその納付書、領収書等を提示した場合、又は弊社が放置違反金の還付を現実に受けたときは、弊社はすみやかに受取った駐車違反違約金相当額から返金に要する費用を差引いた金額を借受人又は運転者指定の口座に振込いたします。

「第5章  バイクの返還」

第18条(借受人の返還責任)

1.借受人は、レンタルバイクを借受期間満了時までに所定の返還場所において弊社に返還するものとします。

2.借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタルバイクを返還することができないときは、直ちに弊社に連絡し、弊社の指示に従うものとします。

第19条(レンタルバイクの確認等)

1.借受人は、弊社立会いのもとに、レンタルバイクを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとします。

2.借受人は、レンタルバイクの返還にあたって、レンタルバイク内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、弊社は、レンタルバイクの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。仮に持ち主の特定できない遺留品が残存していた場合は、最寄りの警察署に届けることします。

第20条(レンタルバイクの返還時期等)

1.借受人は、第11条により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と超過料金を合計した料金のうち、いずれか低額の料金を支払うものとします。

2.借受人は、第11条による弊社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。

第21条(レンタルバイクの返還場所等)

 1.借受人は、第11条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって発生する回送のための費用(以下「回送費用」という)を負担するものとします。

2.借受人は、第11条による弊社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとします。

第22条(レンタルバイクが返還されなかった場合の措置)

1.弊社は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置を実施するものとします。

01.借受期間が満了したにもかかわらず弊社の返還請求に応じないとき。

02.借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。

2.前項各号の場合、借受人は、弊社が借受人の捜索及びレンタルバイクの回送費用等を弊社に支払うものとします。

第23条(貸渡情報の登録と利用の合意)

1.約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、次の各号のいずれかに該当するときは、借受人及び運転者の氏名・生年月日・運転免許証番号等を含む客観的な貸渡事実に基づく情報(以下「貸渡情報」という)が弊社の運営するレンタルバイク貸出システムに登録されることに同意するものとします。

01.借受人又は運転者が、弊社の指定する期日までに、第17条第5項に定める駐車違反金を弊社に支払わなかったとき。

02.前条第1項各号に該当したとき。

2.約款の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、弊社に登録された貸渡情報が加盟店に利用されることに同意するものとします。

「第6章  故障・事故・盗難時の措置」

第24条(レンタルバイクの故障)

借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、弊社に連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

第25条(事故)

1.借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクにかかる事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。

01.直ちに事故の状況等を弊社に報告し、弊社の指示に従うこと。

02.前号の指示に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、弊社が認めた場合を除き、弊社又は弊社の指定する工場で行うこと。

03.事故に関し弊社及び弊社が契約している保険会社の調査に協力し、弊社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

04.事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め弊社の承諾を受けること。

2.借受人又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。

3.弊社は、借受人又は運転者のため事故の処理について、法律の範囲内で行える助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

4.レンタルバイクを使用中に事故を起こし、車両に損害を与えた場合には、営業補償の一部として車輌ごとに指定された料金を申し受けます。営業補償は、事故が起こった場合に適応される保険補償制度の免責額(お客様負担)とは異なります。但し・車輌損害状況により弊社が金額を指定する場合がありますので、予めご了承ください。

第26条(盗難)

借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

01.直ちに最寄りの警察に通報すること。

02.直ちに被害状況等を弊社に報告し、弊社の指示に従うこと。

03.盗難・被害に関し弊社及び弊社が契約している保険会社の調査に協力し、弊社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第27条(利用不能による貸渡契約の終了)

1.借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由(以下「故障等」という)によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2.借受人又は運転者は、前項の場合、レンタルバイクの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、弊社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。但し、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。

3.故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、借受人は弊社から代替レンタルバイクの提供を受けることができるものとします。なお、 代替レンタルバイクの提供条件については、第5条第3項を準用するものとします。

4.借受人が前項の代替レンタルバイクの提供を受けないときは、弊社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、弊社が代替レンタルバイクを提供できないときも同様とします。

5.故障等が借受人、運転者及び弊社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、弊社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

6.借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について弊社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。

「第7章  賠償及び補償」

第28条(借受人による賠償及び営業補償)

1.借受人又は運転者は、借受人又は運転者が使用中に第三者又は弊社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、弊社の責に帰すべき事由による場合を除きます。

2.前項の弊社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタルバイクの汚損等により弊社がそのレンタルバイクを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。

第29条(保険及び補償)

1.借受人又は運転者が約款に基づく賠償責任を負うときは、弊社がレンタルバイクについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。

01.対人補償 1名につき無制限(自賠責保険を含む)

02.対物補償 1事故につき無制限

03.人身傷害補償 1名につき無制限

04.車両補償 1事故につき時価額または弊社が定める補償制度による支払まで

2.保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。

3.弊社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに弊社の支払額を弊社に弁済するものとします。

4.第1項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人又は運転者の負担とします。

5.第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。

第30条(貸渡契約の解除)

1.弊社は、借受人又は運転者が借受期間中に約款に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合、弊社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第31条(同意解約)

1.借受人は、借受期間中であっても、弊社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、弊社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。但し、24時間以内の解約の場合は、返金しないものとします。

2.借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を弊社に支払うものとします。

 解約手数料={(予定借受期間に対応する基本料金)-(貸渡から返還までの期間に対応する基本料金)}×50%

「第8章  個人情報」

第32条(個人情報の利用目的)

1.借受人(貸渡契約の申込をしようとする者を含む)及び運転者(以下各々「借受人」、「運転者」という)は、弊社が下記の目的で借受人及び運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。

01.レンタルバイクの事業許可を受けた事業者として貸渡契約書締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。

02.借受人又は運転者の本人確認及び審査を行うこと。

03.自動二輪車、保険、その他弊社において取扱う商品・サービス等又は各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内すること。

04.商品開発等又はお客様満足度向上策等検討のため、借受人又は運転者にアンケート調査を実施すること。

05.個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。

2.前項に定めていない目的以外に借受人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第33条(個人情報に登録及び利用の同意)

借受人又は運転者は次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、7年を超えない期間登録されることに同意するものとします。

01.弊社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合

02.弊社に対して第17条に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合

03.第22条に規定する不返還があったと認められる場合

「第9章 雑則」

第34条(相殺)

弊社は、約款に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が弊社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第35条(消費税)

借受人は、約款に基づく取引に課せられる消費税を弊社に対して支払うものとします。

第36条(遅延損害金)

借受人又は運転者及び弊社は、約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第37条(代理貸渡事業者)

弊社に代わって他の事業者がレンタルバイクの貸渡を行なう場合(当該事業者を「代理貸渡事業者」という)には、約款中の「弊社」と定めるところは、「代理貸渡事業者」と読み替えることができるものとします。ただし、第16条、第17条、第23条、第25条、第26条(ただし、レンタルバイクの故障・事故・盗難等が生じた場合の連絡先は、弊社及び代理貸渡事業者とする)は除くものとします。

第38条(準拠法等)

1.準拠法は、日本法とします。

2.邦文約款と英文約款に齟齬があるときは、邦文約款によるものとします。

第39条(約款)

1.弊社は、予告なく約款を改訂し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。

2.弊社は、約款を改訂し又は別に細則を定めたときは、弊社の営業店舗に掲示するとともに、弊社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第40条(管轄裁判所)

この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、弊社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

 

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